グリーン購入法適合商品の要件とは？ 具体的な取り組み方法もわかりやすく解説
グリーン購入法適合商品という言葉を聞いたことはないでしょうか。国等の機関が調達する際の義務としてグリーン購入法が定められています。また、グリーン購入法は民間企業に対しても基本的責務を課しています。このため、企業には「環境に配慮した製品を選んで買う」と「適合する製品を市場に供給する」という両面でのアクションが必要です。この記事では、グリーン購入法適合商品の基本や、エコマークとの関係性、実際に適合商品化を実現するためのステップについても具体例を交えてご紹介します。
グリーン購入法適合商品とは
まずはグリーン購入法適合商品とはどのようなものなのか、定義や判別方法を解説します。
グリーン購入法の概要
グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）は、2001年に日本で施行された法律です。
この法律は、国や地方自治体などの公的機関に対し、環境負荷の少ない製品（環境物品）を優先的に調達することを義務付けています。また、民間企業に対しては基本的責務としていますが、CSR調達の取り組みの一つとしても位置づけられます。
公的機関が率先して環境物品を購入することで、日本を循環型経済へとシフトさせることが目的です。
グリーン購入法適合商品の判断方法
製品がグリーン購入法に適合しているかどうかは、政府が定める「基本方針」に記載された「判断の基準」を満たしているかで決まります。
特定調達品目に対して、例えば「再生プラスチックを○%以上使用していること」や「エネルギー消費効率が一定以上であること」といった具体的な数値基準が設定されています。
製品のスペックと基準を照合することで、適合可否を判断できるのです。
グリーン購入法適合商品の自己宣言
グリーン購入法では、判断基準は示していますが、製品・サービスの認証やラベルの付与は行いません。
そのため、製品の製造事業者はグリーン購入法適合商品の基準を満たしていることを自己宣言することはできます。信頼性を担保した状態で自己宣言するためには、適切な試験により客観的なデータや証明書を提示することが大切です。
データや証明書の表示にあたっては、「信頼性確保ガイドライン」と「環境表示ガイドライン」が参考になります。
グリーン購入法とエコマークの関係
グリーン購入法適合製品と密接に関係する認証制度にエコマークがあります。そこで、エコマークの概要とグリーン購入法適合製品の関係を詳しく解説します。
エコマークとは
エコマークは、公益財団法人日本環境協会が運営する環境ラベルです。
製品のライフサイクル（資源採取から廃棄まで）全体を通じて環境負荷が少なく、環境保全に役立つと認定がされれば、表示が可能です。
エコマークは、幅広い商品分野の製品に対して公平性を確保した審査を行うため、消費者や各組織・機関の調達担当者にとって「信頼性の高い環境配慮の証」として広く認知されています。
エコマークの認定基準
エコマークの認定を取得するためには、製品群ごとに設定された基準を満たす必要があります。
例えば、繊維製品やプラスチック製品において重要なのが「重量割合」です。
「重量割合」とは製品の全重量、あるいは特定の材料（例：ポリエステルなど）の全重量に対して、再生材料が占める数値（%）のことです。
帝人フロンティアの「エコペット」は再生PET原料を使用したポリエステル繊維です。製品にエコペットを採用することで、再生原料の重量割合を高めることができ、結果としてエコマーク認定の基準への対応を検討しやすくなります。
グリーン購入法におけるエコマークの位置づけ
エコマークの判断基準はグリーン購入法における「判断の基準」よりも厳しいものです。また、エコマークは第三者機関による認証であるため、グリーン購入法の判断の基準に適合します。
一部で対応していない分野・品目はあるものの、エコマーク認定を取得していれば、グリーン購入法適合製品であるといえるのです。
グリーン購入法適合商品にする方法
それでは、企業が自社の商品をグリーン購入法適合商品とするための具体的な手順をみていきましょう。
対象商品をチェックする
まずは、グリーン購入法の「特定調達品目」に含まれていることを確認します。
特定調達品目は、文具、OA機器、制服、家電など、22分野にわたって指定されています。
もし特定調達品目に含まれていなかった場合でも、類似の品目である場合や、将来的に追加される可能性もあるため、定期的なチェックが必要です。
判断基準と配慮事項をチェックする
次に、該当する品目の「判断の基準」と「配慮事項」を精査します。
ここで、判断の基準とは「適合商品と認めるために必須となる基準値」であり、品目によっては基準値１と基準値２の2段階で設定されている場合があります。
配慮事項とは、必須ではないものの、満たしていることが望ましいとされる環境負荷低減のポイントを指します。
上記の基準と製品スペックを比較し、満たしていない部分があれば、素材の再選定や設計見直しなどを行います。
適合証明やエコマーク申請を行う
判断の基準をクリアできたら、対外的に「適合商品であること」を明示します。
グリーン購入法適合商品であることを証明する各種データを整理し、カタログやウェブサイトなどに表記します。
購入者が容易に判断でき、かつ高い信頼性を得るためには、エコマークの認定申請を行うことも大切です。
グリーン購入法に適合する製品設計が重要
この記事では、グリーン購入法の概要やその判断基準を解説した後、具体的にグリーン購入法適合商品を作るためのステップを詳しく解説しました。グリーン購入法への対応は民間企業にとって基本的責務であり、かつCSR調達の取り組みの一つにも位置づけられます。判断の基準を正しく理解し、環境負荷の低い製品を市場に供給することは、循環型経済実現に大きく貢献するでしょう。
エコペットを採用した企業のインタビューを公開しています。
是非ご覧ください。