グリーン購入法とは？ 対象品目や判断基準をわかりやすく解説
国際的に環境に配慮した商品に注目が集まる中、日本国内では2001年にグリーン購入法が制定され、改定が加えられています。しかし、「グリーン購入法がどのような法律なのか」、「具体的に何をすればよいのか」わからない人も多いはずです。この記事では、グリーン購入法の基本や内容、そして特定調達品目が満たすべき判断基準までわかりやすく解説します。
なお、環境配慮型製品を選定・調達する取り組みとしては、グリーン購入法とあわせて「グリーン調達」の考え方も重要であり、具体的な進め方についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
グリーン購入法とは？
まずは、グリーン購入法がどんな法律なのか、なぜ制定されたのかを詳しくみていきましょう。
グリーン購入法が求められる背景
従来の大量生産・大量廃棄という経済活動は、資源・エネルギーの消費や廃棄物の増加といった問題を抱えていました。地球温暖化や廃棄物問題が世界的に深刻化する中、経済活動における環境負荷を低減するためには、環境負荷ができる限り少ないものを積極的に選び、利用する循環型経済へと転換することが求められます。
そのような背景の中、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」は制定されました。
グリーン購入法の目的
グリーン購入法の主な目的は、国等の公的機関が環境物品（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進し、国内市場における環境物品の需要拡大につなげることです。そのために、環境省では「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」を定めるとともに、定期的な見直しを行っています。
基本方針では、環境物品等の調達にあたっての基本的な考え方の説明として「主に価格や品質に加えて環境負荷低減も重要な要素とすること、環境負荷は製品のライフサイクル全体で考慮すること、合理的な調達量に配慮すること」があります。
グリーン購入法の対象
グリーン購入法の調達義務が求められるのは国や独立行政法人等であり、地方公共団体などには努力義務が課せられています。対象は公的機関に限られているように思われがちですが、法律の第5条では、民間企業や国民に対しても基本的責務を課しています。
また、公的機関と取引を行う民間企業にとっては、グリーン購入法の基本方針を認識した上での提案が求められます。公的機関だけの制度と捉えず、広く関係する法律として理解しておくことが重要です。
グリーン購入法の特定調達品目とその判断基準
それでは、グリーン購入法を理解する上で重要な、特定調達品目と判断基準を詳しく解説します。
特定調達品目とは
特定調達品目とは、重点的に環境物品を調達すべきものとして指定した品目のことです。
具体的には以下の22分野があります。
● 紙類
● 文具類
● オフィス家具等
● 画像機器等
● 電子計算機等
● オフィス機器等
● 移動電話等
● 家電製品
● エアコンディショナー等
● 温水器等
● 照明
● 自動車等
● 消化器
● 制服・作業服等
● インテリア・寝装寝具
● 作業用の手袋
● その他繊維製品
● 設備
● 災害備蓄用品
● 公共工事
● 役務
● ごみ袋等
特定調達品目の判断基準
特定調達品目は、それぞれに合わせた判断基準が決められています。
判断基準は、より高い性能を示す「基準値１」、最低限満たすべき性能である「基準値２」の２段階で設定されている場合があります。基準値は客観的な判断ができるように、数値等で明確に示されており、その算出方法も定義されています。環境物品を調達する際に、国等の公的機関はこの基準値も参考にしながら、適切な製品の選定・調達が必要です。
繊維・プラスチック製品の判断基準
特定調達品目の判断基準の一例として、制服・作業服を見ていきましょう。
判断基準には、「再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、裏生地を除く繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること」といった要件が示されています。
ここでいう再生PET樹脂とは、使用済みペットボトルや製造工程で発生したポリエステル屑などを原材料とした素材を指します。
帝人フロンティアの「エコペット」は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維であり、判断基準を満たせばグリーン購入法に即した素材といえるでしょう。エコペットを使用した製品には、制服、作業服、カーテンなどがあります。
また、エコペットはどのような製品に使われているか知りたい方は、下記ページで是非ご覧ください。
グリーン購入法への対応方法
上記でグリーン購入法の概要が理解できたかと思います。
次に、グリーン購入法に対応していくために、どのように対応していったらよいか詳しく解説します。
企業が取り組むべき内容
企業がグリーン購入法に対応するためには、「購入側」と「提供側」の両側面から取り組む必要があります。
購入側としては、まずは物品購入に際し、できる限り環境物品等を選択していくことが求められます。また、何かを調達する際にグリーン購入法を優先するガイドラインの策定も必要でしょう。
一方、提供する側としては、製造する物品等について適切な環境情報の提供ができること、および自社の製品がグリーン購入法の判断基準を満足することの確認が必要です。
グリーン購入法へ対応するメリット
グリーン購入法への対応は、一見するとコストや手間がかかるようにも思えます。
しかし、グリーン購入法に適合することで、他社と比較した競争優位性の確保や販路の拡大などが期待できます。
また、世界的に環境配慮が推進されているため、国際取引や将来的な規制厳格化などを見据えた長期視点でのリスクヘッジにもなります。
さらに、環境配慮に取り組む会社という企業価値も獲得でき、会社の関係者へポジティブな影響を与えるでしょう。
グリーン購入法は企業の方針を大きく変える
この記事では、グリーン購入法の基本や対象品目、その判断基準などを詳しく解説しました。
グリーン購入法は国等の公的機関に課せられた義務を示していますが、民間企業や国民にとっても重要な責務といえます。グリーン購入法への対応に取り組むことで、他社と比較した競争優位性や規制厳格化への対応など、複数のメリットを得られるでしょう。企業にとっては、購入する側と提供する側の両側面から取り組んでいくことが重要です。
エコペットを採用した企業のインタビューを公開しています。
是非ご覧ください。